よくある質問にお答えします

マイホーム借り上げ制度についてよくあるご質問をまとめました。


どんな家でも借り上げてもらえますか?

借主の安全のために、少なくとも一定の耐震性が確保されている住宅であることが前提となります。特に、1981年6月の「新耐震基準」の適用以前の住宅については、原則として耐震診断を受けていただきます。それ以外にも、水回りの不具合や雨漏りなどがないかを検査した上で、賃貸のために補修が必要と判断された場合は、最低限の補修をしていただくこともあります。また、現在住んでいない家やマンションなども借り上げの対象となります。


まだ家のローンが残っていますが、「マイホーム借り上げ制度」を利用できますか?

対象住宅または宅地に抵当権等の担保が設定されている場合(住宅ローンなど)は、原則抵当権の抹消、またはJTI協賛金融機関等で借り換えていただく必要があります。なお、できる限り多くの方にマイホーム借上げ制度をご利用していただけるよう、状況によっては借り換え等を行うことなく制度利用ができる場合がありますので、ご相談ください。


事業用の物件も借り上げの対象になりますか?

対事業用物件(店舗・事務所等、貸家・アパート・賃貸マンション等)は原則として借り上げ対象とはなりません。
事業用物件かどうか判断がつかない場合はJTIにご相談ください。


制度に申し込めば、すぐに毎月賃料保証を受けられますか?

制度利用の開始時期は、最初の転借人が入居した時点からになりますので、借上げ賃料が支払われるのはその時点からになります。制度利用の申し込みと同時に賃料が保証されるわけではありません。


ずっと終身で借り上げてもらえますか?逆に、いつでも解約して家に帰れますか?

制度利用者が亡くなられるまで借上げる「終身借上げ」です。また、住みかえ後に元の住宅に戻りたくなった場合は、その時点で有効な転貸契約の満了をもって、賃貸契約を終了させることができます。


ハウジングライフ(住生活)プランナーとは何ですか?

(財)高齢者住宅財団が適当と認める移住・住みかえに関連する様々な分野の講習を受講、考査に合格し、JTIに登録した者を指します。マイホーム借上げ制度の説明だけでなく、住みかえ全般に対してアドバイスをいたします。


賃料はどのように決まるのですか?

転賃貸料は、対象住宅のある地域の賃貸相場の動向や建物の状況等から判断して、JTI協賛会社あるいはハウジングライフ(住生活)プランナーが査定し、JTIが承認することで決定します。基本的に募集予定賃料は周辺相場の 80%~90%となります。地域により差がありますので、これはあくまでも目安となります。